質問と答え。 Frequently Asked Questions

はい、原則として成年であれば誰でも参加できます。ただし、物件の所有者本人・共有者・一定の利害関係者は入札に参加できない場合があります。

競売は裁判所が主体で、ローン滞納が原因です。公売は国税庁・税務署が主体で、税金滞納が原因です。仕組みは似ていますが、書類の種類や入札方法に違いがあります。詳しくは「公売とは？」をご覧ください。

内見ができない・瑕疵担保責任がない・占有者がいる場合があるなど、通常の不動産購入と比べてリスクがある分、価格が低く設定されています。売却基準価額は市場価格の70〜80%程度が目安です。

競売の場合は売却基準価額の20%が必要です。例えば売却基準価額が1,000万円なら保証金は200万円です。落札できなかった場合は全額返還されます。公売の場合は見積価額の10〜30%が多いです。

通常の住宅ローンは使いにくいですが、競売物件専門の融資（競売ローン）を扱っている金融機関もあります。残代金の納付期限（通常1ヵ月以内）までに資金を用意する必要があるため、事前に金融機関に相談しておくことをおすすめします。

残代金の納付前であればキャンセル自体は可能ですが、保証金は全額没収されます。また、次の順位者がいない場合は再び競売が実施されます。十分な準備なしに入札することは避けましょう。

原則として内見はできません。3点セット（競売の場合）の現況調査報告書に内部の写真や状態が記載されていますので、そちらで判断します。外観・周辺環境は自分で確認に行くことができます。

競売・公売には瑕疵担保責任（契約不適合責任）がありません。落札後に雨漏りや設備の不具合が見つかっても、裁判所や国税庁への責任追及はできません。3点セットをよく読み、リスクを承知の上で入札することが重要です。

まず任意の明渡し交渉を行います。応じない場合は、裁判所に引渡命令を申し立てることができます（競売の場合）。引渡命令が出ても従わない場合は強制執行となります。弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

国税庁の公売情報サイト（koubai.nta.go.jp）と、裁判所の不動産競売物件情報サイト・BIT（bit.courts.go.jp）から情報を取得しています。いずれも公式情報源です。

毎週定期的に各公式サイトから情報を取得・更新しています。最新の情報は必ず各公式サイトでもご確認ください。

はい。当サイトは自動収集しているため、一部の物件が掲載されていない場合があります。必ず公式サイト（BIT・国税庁公売情報）でもご確認ください。また、直近で追加された物件は次回の更新タイミングまで反映されない場合があります。